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当所弁理士が特許、商標、実用新案、意匠など、欧州の知財に関してのニュースをお届けします。

ドイツの「特許法等改正に 係る特許法の簡素化・現代化のための法律」

Matthias Rößler - 30. March 2022

特許法の簡素化・現代化のための法律の一部として可決されたPCT出願期限の延長等、特許法の改正点のいくつかは、2022年5月1日に施行されます。 ドイツ特許商標庁(DPMA)における特許更新手数料は2022年7月1日に値上がりします。

「Patent Pending」という表記はドイツでどう理解されているか?

Justus Kreuels - 1. June 2021

特許出願中の製品は、特許付与前に発売開始することが多々あります。このため出願人は審査段階ですでに、出願中であることを言及する傾向があります。しかし「Patent Pending(特許出願中)」という表記を含む広告宣伝はドイツでは誤解を招く恐れがあるため注意が必要です。本稿は「Patent Pending」という表記に関してご説明します。

世界知的所有権の日

Matthias Rößler - 26. March 2021

4月26日は世界知的所有権の日(World IP Day)です。 「IP&SMEs:Taking your ideas to market(知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を)」というコンセプトの下、今年は特に中小企業に焦点を当てています。 なぜ世界知的所有権の日が必要であるか、そして革新と創造性の重要な役割についてご説明します。

欧州単一特許 (EU 単一特許)および統一特許裁判所 ―英国のEU離脱の影響―

Matthias Rößler - 20. January 2021

統一特許裁判所協定(UPCA)関連法案は、いまだ成立の目処が立っていません。2020年末、連邦憲法裁判所に仮差止請求がなされたためです。 英国の欧州連合からの離脱がもたらす影響も考慮する必要があります。

標準必須特許(SEP)

Matthias Rößler - 20. November 2020

異なる製品間の接続は、急速に発展するテクノロジー分野(通信、モノのインターネットなど)において、決定的な役割を果たします。またこのような接続には、特許により保護される通信規格、いわゆる標準必須特許(SEP)の使用が不可欠となることが多々あります。

特許図面を作成するための実用的なヒント

Matthias Rößler - 8. September 2020

発明者はドイツ特許商標庁へ特許出願する際、オプションとして図面を提出することができます。 図面は、発明の内容、可能な実施形態および先行技術を明確、説明するのに役立ちます。

従業者発明で注意すべき点

Justus Kreuels - 6. April 2020

ドイツ特許商標庁で扱われる特許登録の多くは職務発明です。まず初めに、発明が職務発明であるか、自由発明であるかを明確にする必要があります。

特許法の簡素化・現代化のための法案

Matthias Rößler - 5. February 2020

現行ドイツ特許法の改正(例:分離原則および差止による救済制限)。
2020年1月、連邦法務省は特許法の新法案を公表しました。

スタートアップ企業と創設者のための特許保護

Justus Kreuels - 11. April 2019

スタートアップ企業は事業を開始前に、知的財産保護について考えるべきでしょう。 特に技術系の若い企業は、特許法および関連する法律分野の知識を有することが重要です。 というのは、これらの企業の目標は、競合他社に勝る技術的および経済的優位性を生み出すことだからです。

欧州単一特許と欧州特許の比較

Matthias Rößler - 8. August 2018

欧州単一特許と欧州特許の類似点と相違点

特許に関するQ&A

Matthias Rößler - 13. June 2018

ドイツで特許保護をするのは大変複雑です。本稿ではドイツでの特許保護および特許出願の最も重要な見解を解説するとともに、特許取得要件および手続き方法についてもご紹介します。

国際特許出願(PCT出願の費用)

Justus Kreuels - 30. April 2018

複数の国で特許を取得するには、国際特許出願(PCT出願)という方法があります。特許協力条約(PCT)は、WIPOが管理する登録システムです。本稿では、特許取得に掛かる費用について解説します。

実用新案に関するQ&A

Matthias Rößler - 15. February 2018

実用新案は特許の代替案になることが多々あります。本稿では、実用新案出願の要件および出願手続きについて解説します。

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