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Matthias Rößler - 12. April 2021

サウンドブランドは重要なブランド戦略

2019年1月14日の商標近代化法により、新しい商標の形が追加されました。 今後、音商標、動き商標、ホログラム商標、マルチメディア商標は、電子サウンドやビデオシーケンスなどのデジタル形式で登録可能になりました。

音響、音商標

音、一連の音、またはノイズのみで構成される商標は、音商標として保護することができます。音を再生できる音ファイル(JPEGまたはMP3)を送信するか、音を正確に再現できる楽譜の提出により、商標登録できるようになりました。

登録には、基本的に他のすべての商標と同じ要件が適用されます。音商標は、音自体に独特の特徴がある場合にのみ登録できます。つまり、ターゲットである平均的な消費者が、この音を聞けば、商品またはサービスと特定の企業を関連付けられるか、ということを基準にして判断するということです。

ただし、商標庁は、音自体は、文字や抽象的なロゴとは異なり、必ずしも音のみで認識されるとは限らないため、現状では識別要素として使用されていない、としています。

つまり、ある音を聞いて、それが業界全体を連想する音は登録されず、個々の商品を連想させるという特徴を持つ音のみが登録できる、ということを意味します。これには、かなりの説得力のある説明と、証明が必要となります。

音商標の認識値

音、メロディー、またはノイズは感情に呼びかけます。 これは、商品またはその背後にある企業に関連付けるのに有効です。 ビジュアル商標と同様にサウンド商標は、幸福感および購入意欲に強い影響を及ぼすため、今日、多くの商品にサウンド効果が利用されています。

音響デジタルメディア増加傾向に伴い、音響を利用して企業の商品やサービスのブランド認知度を高める可能性も強まっています。

音を聞けば、どのブランドかすぐにわかるものがいくつかあります。 よく知られているのは、テレコムの5つのトーンから構成される音のシーケンス(いわゆるジングル)や、エルディンガー・ヴァイスブロイ醸造所のメロディーです。 ジェームズ・ボンド映画の有名な主題歌もサウンドマークとして保護されており、誰もが知っているメロディーの一つです。

すべては市場分析から

サウンドマークの登録手続き開始前に、商標法に基づく、商品やサービスのサウンドの特徴に関する問題を収集し、「業界標準」を早急に調査する必要があります。

弊所弁理士は、商標出願の準備、出願、関連する付与手続きサポートし、クライアントの皆さんと共に、各企業のニーズに応える産業財産権戦略を策定します。

Matthias Rößler:



マティアス・レースラー弁理士(ドイツ、および欧州)。karo IP知財法律事務所の創立パートナー。2003年弁理士登録。アーヘン工科大学卒業、機械工学専攻。2006年法学修士号取得。

主たる取り扱い分野は、膨大な特許ポートフォリオの管理・代理人業務、欧州特許庁や特許裁判所における二国間訴訟の代理人業務。弁理士のみならず法律家としても、日系企業を含む多国籍案件を多数担当。

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