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Justus Kreuels - 20. July 2020

欧州知財弁理士のクロイエルスです。

ヨーロッパ最大の日本人街デュッセルドルフと特許庁のあるミュンヘンで知財保護活動をしています。どの産業も担当しますが、IT、医療技術、電気工学などを扱う機会も増えてきました。旬の話題を皆さんに分かりやすくお伝えできればと思っております。

さて、今日はドメイン名について弁理士の視点から綴ろうと思います。

皆さんが何気なく使うインターネット。実は、ドメイン名自体が商標を用いて保護できることは、あまり知られていないのではないでしょうか。

ドメインの権利、つまりホームページのアドレスは、商標法の焦点を広義的に考えると「誰がこの権利を有するか」という点が焦点となります。

ドメイン名の保護においては、とりわけ文字商標が適していると言えるでしょう。 また、文字商標に加え絵画的商標もドメイン名の保護において有効なケースがあります。特に、ドメイン名を構成する文字要素が、文字商標および絵画的商標の両方から重要視される場合においてはぜひ取り入れたい視点です。

文字要素が商標のグラフィックデザインよりも優先度が高いとされるケースもありますね。

そういえば、文字商標はスローガンや文字と数字の組み合わせに対しても適用可能です。さらには文字体(フォント、色、アレンジメント含む)を含めたスローガン、という観点からも文字商標と絵画的商標を用いて権利を保護することができます。

私がよく申請手続きを行うドイツ特許商標庁(GPTO)では、保護対象のドメインがどのような特徴を持っているか丹念に調べ評価します。

法的にドメイン保護すると言っても、http://、https://、wwwなどの文字列や末尾のトップレベルドメイン (.de、.com.、.net、.org、.eu など) は、保護対象外ですのでお気を付けください。

例えば弊所karo IPのドメイン名を例に挙げると、第二レベルドメインである「karo-ip」のみが文字商標の保護対象となります。

GPTOで商標登録されるドメイン、そのカラクリ

GPTOでドイツ商標出願を申請する際、まずGPTOの専用オンラインデータベースで検索し、商標登録を希望するドメイン名が既に他社の商標として権利保護されていないかを調べておくべきでしょう。すでに同じ商標の権利所有者がいた場合、その人がかなり後のステージになって異議申し立てをしてくるケースがあり、厄介です。

ちなみにGPTOはそのような事前チェックをわざわざしてくれません。

GPTOは申請を受け付け、その申請を拒絶理由があるかどうかを確認します。GPTOが条項(§§ 8, MarkenG)に基づき申請を拒絶する理由が無い、と判断した場合、晴れてそのドメインは該当する商品やサービスの商標登録簿に登録されることになります。これがGPTOにおける商標登録プロセスです。

では申請してもGPTOから拒絶され、残念ながら申請却下となるケースはどのようなケースでしょうか?

例えば、「弁理士」というような名称をドメイン名として使いたいとします。これはドメイン名としては登録できると思いますが、商標として追加的に保護することはできません。

登録から3ヶ月以内に前権利者からの異議申し立てが提起されない場合、新申請者が当該商標の所有者とみなされます。商標の保護期間は、出願日から10年です。この期間が終了してからさらに10年間延長することも可能です。

ドメイン保護は商標保護の賜物

昨今、日本でもドイツでもブランドコミュニケーションという概念が浸透してきていますね。シンプルで一貫したブランドコミュニケーションを掲げる企業の場合、会社名または製品名をドメイン名として使うケースがあります。

あなたの会社はいかがでしょうか。会社名または製品名をすでに商標として保護していますか?その場合は自動的にドメイン名にも保護効果が生まれ、ドメイン名の商標保護権利を得るために新たな手順を踏む必要はありません。とても便利ですよね。

もしこれからそのドメイン名の商標登録を検討する場合、まず同業他社の商標を意識しておくと良いかもしれません。なぜなら、すでに何らかの製品やドメイン名の商標登録を済ませた権利者が他にいたと仮定して、その製品名と同じ、あるいは似た名前を使ったドメイン名を申請した場合、後になって異議申し立てを提起されるかもしれないからです。

ですので、ドメイン名を決める場合は、ドメイン登録の前に検索を行い第三者の商標権を侵害しないようにすることをお勧めします。

ここで弁理士としてのテクニックを少しだけ明かします。

例えば、商標権とドメイン権利の登録タイミングを同時にするとか、商標権を最初に申請し、商標出願公開前にドメイン名を迅速に保護する、といった方法があります。いずれも慣れたテクニックとタイミングを見定めるスキルが必要ですね。

さて、第三者による商標出願は、他の出願者による商標が発展するのを食い止めるために行われるケースが多々あります。こうしたアグレッシブな出願者の中には、しばしば金銭解決(支払い)を要求することを目的としている人もいます。

慣行化しているこの商標バトル。実は中国でよく見られる光景です。

包括的にブランドを保護するために、中国においてはWeChat、Linked InなどのSNSにおいても同じ名前の関連アカウントを保護する方法も大変有効でしょう。

弊所の弁理士は、お客様のドメイン名が第三者によって侵害されているかどうかを調べ、その他の関連事項を調査します。また、ご希望のドメイン名をドイツ、欧州その他の地域で申請した場合に許可される見込みがあるかどうか、というような事前チェックも喜んでお引き受けしております。

ドメイン名や製品の商標登録について、いつでも日本語でお気軽にご相談下さい。

Justus Kreuels:



ユストゥス・クロイエルス弁理士(ドイツ、および欧州)。 karo IP知財法律事務所の創立パートナー。2011年弁理士登録。ミュンヘン工科大学、およびアーヘン工科大学卒業、機械工学専攻。

主たる取り扱い分野は、モバイルテクノロジー、IoT、ロボット製品などの知財保護・代理人業務。ドイツのトップ大学2校で培った機械・IT関連知識を存分に発揮し世界中の発明家達の知財保護を担う。

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