Justus Kreuels - 30. March 2020

従業者発明法

従業者発明法とは

従業者発明法は、従業者が業務範囲に属する発明を行った際、いわゆる職務発明を行った際の使用者と従業者の関係を取り決めるものです。

まず第一に、本法では職務発明が何であるかを規定しています。職務発明と自由発明とは区別されなければなりません。次に、職務発明がいかに公正に扱われるべきか、そして職務発明に関連して使用者と従業者がいかなる権利および義務を有するかを規定しています。

また、職務発明への相当な対価の支払いに関する原則を明記しています。

さらに、従業者による技術改良提案についても定めれています。技術改良提案は、ある意味、小職務発明と言えるかもしれません。

ドイツ特許商標庁の仲裁委員会

従業者発明法には、職務発明の公正な取り扱いについて使用者と従業者の間で紛争が発生した場合に適用される規定が示されています。紛争の際は、ドイツ特許商標庁（DPMA）の仲裁委員会に問い合わせることも可能です。

使用者と従業者間の厄介な法的紛争を可能な限り回避することは、仲裁委員会の重要な業務の一つです。

最後に、本法には公務員、公的機関の従業者、軍隊の構成員等の特定の従業者に対する特別な規定も含みます。

当所は、職務発明に関するあらゆる質問にお答えします。また職務発明に関する契約書の作成から、契約締結まで一貫してサポートいたします。

従業者による発明は、企業の発展に大きく寄与するものです。このため従業者発明法には、モチベーションを高める効果もあるのです。