研究・開発段階での知財業務 ―いかに自社の権利を模倣品から守るか―
研究・開発段階での知財業務
発明へのモチベーションを早い段階で促し、発明を発明として認識することが重要です。 経済的に役立つ可能性のある部分、つまり特許が自社の経済活動を保護し、競合他社からの追随を許さない部分の開発を進めるようアドバイスします。 経済的な成功を念頭に特許業務を行い、 自社製品およびサービスの長期的なコアバリューを実現させることが大切です
知財保護の可能性
顧客への付加価値が高まるところに経済的成功があります。 特許取得により、より高い価格を設定し、製品またはサービスをより長期間に販売することが可能になります。
顧客の利益第一
革新的なアイデアの開発に対する、いわゆる古典的な特許業務では、その保護範囲がクライアントの利益とならないことがあります。 つまり、発明が特許性があるということだけで、特許が出願されるということです。 この際、クライアントの視点およびクライアントにとって当該発明がどれほど重要であるか、というところが見過ごされがちです。
当所ではこれとは真逆のアプローチが大切であると考えています。クライアントの希望に基づいた革新的なアイデアを見つけ、それを特許化します。
正しいアプローチ
まず第一に、クライアント、クライアント製品(現在および将来的な)ならびに競合の製品を分析します。 第二に、特許化すべき特性を導き出します。 そして最後に、特許を取得します。
製品のライフサイクル全体の考慮
特許化に重要な部分を探す際には、常に製品またはサービスのライフサイクル全体を考慮する必要があります。 というのは製品のライフサイクルのすべての段階において決定的な発明が起こる可能性があるからです。
Justus Kreuels:
karo IPパートナーである、ユストス・クロイエルスはミュンヘン工科大学およびアーヘン工科大学で機械工学を学び、2011年にドイツドイツ弁理士、2012年に欧州弁理士の資格を取得しました。特にドイツにおけるモバイル通信、モノのインターネット(IoT)、ロボット工学分野での知的財産権に関するアドバイスを行っています。