FTO調査　‐自社製品が第三者の権利を侵害しないかの調査－

調査方法

自社製品またはサービスのどの部分が他社の特許に抵触する可能性があるかを明確にします。まずは、 関連する特許を検索し、そしてその見つかった特許を分析します。 次に、自社製品の特許侵害リスクを評価します。必要に応じて弁理士により作成された鑑定書を利用するのもよいでしょう。

明確にすべき点

自社発明の革新的な点はどこか。 競合他社との同一または類似点はどこか。 侵害する可能性のある保護権に関する情報は存在するか。これらを明確にします。

侵害する可能性のある特性のリストを作成し、特に危険な特性を絞り込むことをお勧めします。

調査オプション

独自調査

独自に調査をする場合は、公開データベース（Depatisnet、Espacenet、WIPO等）および商業的データベース（Thomson Reuters等）を使用することができます。 これらの調査方法は安価であり、競合他社の発明に対する感覚を養うことができるところが利点です。 欠点としては、この方法では非常に時間がかかることと、そして法的なアドバイスが得られないことです。

調査機関の利用

調査機関に依頼するというオプションもあります。 調査機関に調査を依頼した際の料金は、検索結果の作成範囲、言語、品質によって大幅に異なります。 利点は、調査が包括的に行われ、法的確実性が高いというところです。 しかし膨大な数の文献が見つかり、それらを分析することとなるのが一般的です。

弁理士による調査

3つ目のオプションは、弁理士に依頼することです。 状況に応じて、外部の調査機関を利用するかどうかを決めます。弁理士に調査依頼する利点は、 弁理士は専門検索ツールを利用することができるというところです。その他以下の利点もあります。

• 弁理士の技術的および法的知見を活かし、問題にフォーカスした調査が可能です。
• 包括的な法的分析が可能です。
• 弁理士はその経験と知識を活かし、関連性のある重要な文献を見極めることができることから、分析対象文献数を大幅に減らすことができます。
• これらの検索結果等の情報は、貴社および弁理士も今後の過程で幾度も使用できます。

Justus Kreuels:

karo IPパートナーである、ユストス・クロイエルスはミュンヘン工科大学およびアーヘン工科大学で機械工学を学び、2011年にドイツドイツ弁理士、2012年に欧州弁理士の資格を取得しました。特にドイツにおけるモバイル通信、モノのインターネット（IoT）、ロボット工学分野での知的財産権に関するアドバイスを行っています。

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