裁判所における法的有効性に関する手続

法的有効性の手続 ‐ ドイツ特有か?

ドイツでは、産業財産権について、いわゆる、「分岐主義」があります。これは、産業財産権の行使と、産業財産権の法的有効性の審査は、別々に実施されるというものです。民事裁判所(地方裁判所または地方高等裁判所)は産業財産権の行使を管轄します。特許異議手続、特許無効手続、実用新案取消手続というような法的有効性に関する手続きは、特許庁または、ミュンヘンにある専門裁判所である連邦特許裁判所が担当します。

連邦ドイツ特許裁判所について知るべきことは?

地方裁判所や地方高等裁判所というような通常の裁判所の状況と比較して、連邦特許裁判所で勤務する裁判官は、基礎的な技術的訓練を受けています。その裁判官たちは、通常、ドイツ特許商標庁や欧州特許庁の元特許審査官です。特許弁理士の研修の一環として、私たちは、6か月間、連邦特許裁判所で勤務しましたので、裁判官たちの思考プロセスと仕事の段取りについてよく知っています。このため、私たちは、連邦特許裁判所における法的有効性に関する訴訟手続きにおいて、いつでも、先を見通すことができ、お客様にとって可能な限り最良の結果を得ることができます。

特許に対する無効訴訟はどのように機能するのでしょうか?

付与された特許に対して、連邦特許裁判所に無効訴訟を起こすことができます。これは通常、特許の法的有効性に異議を申し立てるための特許権侵害訴訟手続と平行して行われます。この特許侵害裁判は民事法廷で行われます。ある特許の特許性の欠如を民事訴訟で立証するためには、通常、無効訴訟を提起することが必要です。特許無効訴訟が提起されていなければ、地方裁判所または上級地方裁判所は特許侵害訴訟において、基本的に問題となっている特許が存立していると見なします。特許無効訴訟は、連邦特許裁判所で5名の判事からなる法廷で審理が行われ、通常はこのうち3名の判事が技術的背景を有しています。特許無効訴訟での判決に対しては、連邦通常裁判所に控訴することが可能です。

商標及び意匠についての法的有効性に関する手続は?

商標と意匠については、適用される規定が多少異なります。これらの場合、登録後の法的有効性の審査も民事裁判所(地方裁判所または地方高等裁判所)で行われる場合があります。これには、いくつかの理由がありますが、商標の法的有効性には競争法の観点がしばしば関連するということもあります。しかし、商標と意匠の法的有効性を主張する手続は、連邦特許裁判所においても存在し、これによって、先に登録された権利が存在する場合には、商標や意匠が取り消されます。

コンタクトパートナー